野々市市議会 2022-09-28 09月28日－04号
令和３年度から令和５年度までの３か年を財政健全化集中取組期間と位置づけ、経常収支比率の改善と財政調整基金に頼らない財政運営を目指す中、経常収支比率の改善を達成するなど、厳しい財政状況の中にありながら本市の発展につながる施策が展開されており、歳入歳出ともに適正なものと認め、原案に賛成であります。 次に、議案第46号令和３年度野々市市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
令和３年度から令和５年度までの３か年を財政健全化集中取組期間と位置づけ、経常収支比率の改善と財政調整基金に頼らない財政運営を目指す中、経常収支比率の改善を達成するなど、厳しい財政状況の中にありながら本市の発展につながる施策が展開されており、歳入歳出ともに適正なものと認め、原案に賛成であります。 次に、議案第46号令和３年度野々市市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
今後とも持続可能な財政構造の確立に向けて職員一人一人が本市の厳しい財政状況を認識し、事務事業の効率的な執行に努めるとともに、市民生活の安全安心を最優先に効率的な予算の執行に努め、本市の将来都市像「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向けて邁進していただきたい。
これに伴い、本市の財政状況は大変厳しいものになろうとの予測があったというふうに記憶をいたしております。 現在、令和３年度の決算審査中ではありますが、以下２点について質問をいたします。 １点目、算定方式が変更されましたが、数字上は明確な変化が分かりません。実際には本市の財政にどのような影響があったのでしょうか。
初めに、本市の財政状況についてであります。 令和３年度の一般会計決算につきましては、市税では、２年ぶりに190億円台を確保できたことに加えまして、地方交付税では、昨年度と比べて約16億円増となった結果、歳入全体といたしましては634億円余となりました。
今後の財政状況が大変危惧されるところでありますが、本予算編成後の財政状況について伺いたいと思います。 次に、ウクライナからの避難者への支援についてであります。 ロシアのウクライナ侵攻で、ウクライナの町並みを壊し、一般市民の虐殺など、目に余る事態であります。今後も日本政府に対し、ウクライナ支援を強く求め続けるとともに、一日も早くロシアが侵攻をやめ、停戦することを訴え続けていきたいと思っております。
これまで本市が人事院勧告を尊重し、国及び県に準じて給与改正を行うとしてきた基本的な方針及び、非常に厳しい財政状況下にあって、財政健全化を目指して給与制度を見直すと判断したことは、適正であると認め、原案に賛成するものです。 以上、議案第18号に対し、賛成の意を表明し、討論を終わります。 ○議長（中村義彦議員） ほかに討論はありませんか。
各職場のそういった実態、その声が多分財政状況とも絡めながらということではもちろんあると思うんですが、どんなふうにそれが反映されているのか、本当にその実態に適した形で、あるいは職員の思いを酌み取る形で反映される仕組みになっているのか、ちょっとそこら辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○藤田政樹議長 井田副市長。 ◎井田正一副市長 再質問にお答えをいたします。
令和元年度の財政状況資料集から、自治体の職員数各専門職について、金沢市から加賀地域の市を比較しますと、それぞれの類似団体と比較すると、白山市、金沢市、小松市、野々市市はベストテンに入っています。小松市は類似団体30のうち１位で、白山市は30のうち２位であります。また、職員給においても歳出の10％を切っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経済財政状況が続いておりますことから、令和２年６月から行ってまいりました特別職の給与の減額措置をさらに延長いたしまして、令和４年４月から引き続き１年間、給料月額及び期末手当基礎額のそれぞれ10％を減額する改正を行うものでございます。 次に、議案第18号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
政策的経費はあまりないものの、骨格予算でこのような対応を取るということは、かなり厳しい財政状況なのかと思います。 財政調整基金は５年連続の取崩しとなっております。今後の財政の見通しと、市民の皆様方に直接関わる経費についてはどのような配慮をなされたのかお尋ねをいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症についてお尋ねをいたします。
今後とも、持続可能な財政構造の確立に向けて、職員一人一人が本市の厳しい財政状況を認識し、事務事業の優先度、緊急度等を精査するとともに、市民生活の安全・安心を最優先に効率的な予算の執行に努め、本市の将来都市像「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向けて邁進していただきたい。
議会議案第７号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書 新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会議案（第６号） ○議長（西恵君） 日程第３、一二三秀仁議員ほか５名から提出のあった議会議案第６号「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 一二三秀仁議員。
横断的な庁内プロジェクトチームを立ち上げ、寄附活用事業の企画立案や寄附金集めを担うことにより、厳しい財政状況の一助としてはいかがでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。 ○藤田政樹議長 横川総務部長。 〔横川祐志 総務部長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 ふるさと納税についてお答えします。 初めに、ふるさと納税の活用方法についてであります。
まず、財政状況についてであります。
しかしながら、今後も新しいごみ焼却施設の整備など厳しい財政状況が続くことが予測されることから、行財政改革の不断の取組によりまして、引き続き健全な財政運営に努めてまいる所存であります。 続きまして、提出議案につきましてご説明を申し上げます。
当然そのことでありますけれども、ただ、現状のこれまでの小松市の財政状況から鑑みると、その４億9,000万円全額とは言いませんが、どのぐらい確保できるかということ、非常に険しい道のりだというふうにも思っています。そこはしっかりと取り組んでいただけるというふうにお聞きをしておりますのでそのように進めていっていただきたいんですが、最後といたしまして、この再議書にもありますけれども、３番目ですね。
財政状況についての認識ですね。これは代表質問の項目と重なりましたので割愛をいたします。 次の既存の事業についてお尋ねをいたします。 公約が55項目あって、その財源をどうするかということ、この議会でもいろんな議論を呼んでおります。
さらに、合併後４期となるこの４年間におきまして、４億を超えたふるさと納税の返礼品による地場産業の活性化、防災行政無線のデジタル化、さらに小・中学校における空調設備やＩＣＴの推進など、教育環境の整備充実、輪島漆芸美術館の収蔵庫の増築、そして新増築庁舎の整備や新ごみ焼却施設の建設に着手するなど、税収が全体の予算の僅か11％に過ぎない財政状況の中で、宮下県議会議員や地元国会選出議員の北村茂男元代議士や西田代議士
それにつきましては、それぞれの自治体における財政状況など置かれている立場は千差万別であります。各自治体の個別の施策について評価を申し上げることは、差し控えさせていただきたいと思っております。 学校給食の無償化につきましては、子育て世代の負担軽減、子育ての支援が何よりの目的でございます。実現に向けては財源の確保が不可欠でありますが、実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。